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米経済政策研究センターの
エコノミストのディーン・ベイカー氏が
警鐘を鳴らしているようです。
米政府の債務上限引き上げ問題で、
上限引き上げができなければ、
米政府がデフォルト(債務不履行)
に陥ることになりますが、
ベイカー氏は次のように述べています。
「米政府のデフォルは
リーマン・ブラザーズの倒産以上に
株式市場を揺さぶるだろう」
「先の経済危機以上に
深刻な危機が訪れる」
「金融市場は壊滅的な打撃を受け、
人件費を払えなくなった企業は
何百万人もの従業員を解雇せざるを
えなくなる」
と指摘しています。
さらに、驚くべきことに
共和党は、それを望んでいるというのです。
つまり、共和党は、デフォルトによって
緊縮財政をとらざるを得なくなることで
メディケア(高齢者医療保険制度)や
メディケイド(低所得者医療保険制度)
といった社会保障コストの大幅削減を
オバマ政権が受け入れざるをえなくなる
と考えているのです。
共和党が法案の受け入れの条件に
しているのが、大規模な歳出削減ですから、
どっちに転んでも、社会保障コストの大幅削減
ができることになります。
これが共和党の戦略です。
従って、限りなくデフォルトする確率は
高いのです。
そして、ベイカー氏は
次にようにも指摘しています。
「デフォルトが起きた場合の
真の犠牲者はウォール街だ。
国家がデフォルトに陥れば
米国債の価値が下がり、
ほぼすべての大手金融機関が
破綻する」
「経済が復活したとしても、
アメリカの金融部門は
二度と世界における現状の地位を
取り戻すことはできない。
米政府という強力な後ろ盾がなければ、
ウォール街の連中は
もう二度と金融の国際市場で
中心的な存在にはなれないだろう」
米国の後ろ盾がなければ、
やっていけないのは日本も同じです。
米国債が暴落すれば、膨大な米国債を
保有する日本政府と共に、
その日本国債を大量に保有する
邦銀の破綻は避けられないでしょう。
ちなみにベイカー氏は、
「サブプライム危機」を予測し、的中させた
ことで知られています…。
(参照;ニューズウィーク日本版・6月22日付)
http://ameblo.jp/kokkahasan東日本震災後、日本経済は
悪化しています。
被災による工場生産の落ち込みなど
製造輸出業を中心に業績が悪化しています。
さらに今後、夏場の電力供給不足が懸念
されています。
先日もトヨタ社長がが国内生産をあきらめ、
海外に拠点を移らざるを得ないという
報道が流れていました。
日本を代表する大企業のトヨタが
国内生産に見切りをつけたといえます。
当然、傘下にいる中小零細の下請けは
大打撃を受けます。
さらに雇用環境も悪化し、
リストラや解雇、倒産により
失業者がさらに増大することになるでしょう。
それが日本経済全体に波及し、
全産業の低迷、業績悪化につながり、
私たち消費者の収入も一段と減ることに
なります。
問題は、ここからです。
これまで日本国民の金融資産は1400兆円と
言われており、国債発行の裏付けとなっています。
日本人の貯蓄の多さが、世界最悪といわれる
GDP比200%の債務(借金)があったとしても、
破綻を免れていたのです。
しかし、国民の収入が減り、
さらに世界的なインフレ傾向が強まり、
物価が上昇しつつある中、
私たちは生活をするために、これまでの蓄え、
貯金を取り崩さなけれならない事態となります。
これが大きなトリガーとなります。
つまり、国民が預貯金している銀行などの
預貯金が取り崩されることになるわけですから、
銀行の資本が減ることになります。
銀行や郵貯、保険会社など金融機関は
その預貯金を原資にして
多くの国債を買っています。
ところが、貯金の取り崩しが増大しますと、
その支払いのための原資を確保しなくては
なりません。
今度は銀行が国債を売却しなくてはならなく
なるのです。
これにより、
国債価格が下落し、金利上昇を招き、
国家破産を招く前兆となるのです…。
当プロジェクトでは、国家破産の可能性を
あらゆる角度から分析しています!
分析結果によると、
6月29日
に金融危機の始まりと予測しております。
さらに分析を進めてまいりますが、
現在のところ
6月29日は要注意日と認識願います。
さらなる分析により、
日程が変更になる場合がありますのでご了承ねがいます。
その場合は、再度、当ブログにて公表いたします。
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