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ほんま会


2009年6月22日発足した「ほんま会」を中心にした
これから前向きに生きる会員たちのお話ブログです!
福島県に住んでいることで、世の中の矛盾が他の人よりも良く分かってしまいます。
真実のメッセージを発信していきます☆
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    船井幸雄さんから・・・国家破産もあり得る状況
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       ▶ 船井幸雄.comより
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      1.日本の税収は約40兆円。支出は80兆円強、不足分を国債で穴うめしています。

      2.いままでの国債残高は、約1,000兆円。GDP約500兆円のすでに2倍に達しています。

      3.ふつうの国なら、多分、消費税率を20−25%にして対応するでしょう。これが世界の常識です。ちなみに日本で消費税率を1%あげると、2.5兆円弱の増税になります。

      4.これは、いまの税体系では、不可能とは言えなくとも、国民感情ではムリで、今後も国債は増えても減りそうになく、このまま行くと常識的には、猛烈なインフレでもおきないと返済不能と思えます。

      5.いまのところ、日本国債の引き受け手は、95%までが国内金融機関など国内勢ですが、これは日銀のゼロ金利と量的緩和政策で、辛うじて支えられています。ともに不自然なことです。しかも市場金利は実勢で決まります。管理できません。
       いま金利が上り気味で、国債がリスク資産になりそうなのです。そこで私は拙著のさいごに警告文を書いたのです。

      6.格付会社だけでなく、世界中の金融のプロには、これらのことはみんな分っていることです。だから日本国債はねらわれる可能性があります。特にこれからキケンです。彼らには良識よりも金儲けが大事なようです。

      7.いまより少しでも金利が上り、国債が下り出すと、日本の国債発行は今後は不可能に近くなるだけでなく、財政はたちどころに破綻する可能性が大きくなります。 
       その時は日本国だけでなく、日本の大手銀行などの大金融機関も潰れざるをえないでしょう。中小金融機関はより危険です。

      8.このような大ピンチが来ているのに、いままで国民はいたってのんびりしていました。消費税率UPについては頭から「反対、反対」とのみ言っていました。政治家も選挙に不利になるので、だまっていますし、官僚もなぜか何ら対応策を出して来ませんでした。こんな政治家や官僚なら本当は不要です。

      9.もし、かつての韓国のようにデフォルトを宣言するようなことになると、日本国民だけでなく、世界中に与える被害や影響ははかりしれないものになります。

      10.それにかつて1,450兆円くらいあった日本の個人金融資産は、いまでは1,000兆円か1,050兆円まで減りました。まだ減りつづけています。多分、今度の震災で1,000兆円を下回ったでしょう。
       もう国債残高以下になり、これからは負債の方が、国のバランスシート上でも資産よりふえて行くことでしょう。
                         (転載終了)
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      日本国が国家破産をしたらどうなるのか?

      IMFの管理下にはりることになると思います。

      その措置は明日のブログで解説します。
      |09:55| 船井幸雄 | comments(0) | trackbacks(0) | posted by 本間 香伊奈 - -
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